設立/創業サポート
経理業務代行／記帳代行
経理が滞ると、請求書や領収書の処理が後回しになり、支払や資金の見通し、数字の把握まで“後手”になりがちです。当所では、日々の経理業務と記帳を、会社の体制や運用に合わせてお引き受けし、経営者が本業に集中できる状態をつくります。
売上・仕入・経費・給与などの取引について、資料の出し方や締めのタイミングを整理したうえで、会計ソフトへの入力から試算表の作成までを担当します。必要に応じて、入出金の突合、売掛・買掛の管理、支払予定の整理など、会計入力の前後で発生する実務も含めて支援します。グループ企業（子会社等）の場合は、親会社へ提出する連結パッケージ（報告資料）の作成・入力にも対応します。親会社指定の勘定科目体系に合わせた組替や、残高・内訳の整備まで含め、スムーズに提出できる状態に整えます。 日々の処理が整うと、証憑や費用区分の抜け漏れが減り、数字の根拠が説明しやすくなります。その結果として、顧問税理士とのやり取りもスムーズになり、申告や税務検討の精度が上がるケースがあります。まずは「経理が滞らない」状態をつくり、経営に必要な数字が自然に手元に残る運用へ整えていきます。
このようなお悩みはありませんか？
- 経理担当者が不足しており、経営者自ら経理を兼務していて、本業に集中できない
- 請求書・領収書・通帳のチェックが月末に一気にたまり、数字がいつも後追いになっている
- 会計ソフトには入力しているものの、経営判断や銀行説明に十分使えていないと感じている
- 入出金の突合や売掛・買掛の管理が曖昧で、残高の理由をすぐ説明できない
- 退職・休職・異動が続き、経理の引き継ぎがうまくいかず、処理方法が社内で共有されていない
- 親会社への連結パッケージ入力や勘定科目の組替が負担で、締切前に作業が集中する
- 親会社から「経理データの正確性や粒度を上げてほしい」と言われているが、自社だけでは改善の手が打てていない
単体／連結決算支援
スピーディーかつ正確に。単体・連結決算を“毎期締まる”仕組みにする
決算期は、本業を回しながら限られた人員で決算作業を進める必要があり、どうしても「毎回ギリギリ」「手戻りが多い」といった状態に陥りやすい領域です。当所では、月次・四半期・年度の単体決算、ならびに連結決算に関する実務支援を通じて、期限内に正確な数値を出せる状態づくりをサポートします。
具体的には、決算スケジュールと作業分担の整理、決算整理仕訳の検討・計上、勘定残高の妥当性確認、内訳明細の整備、説明資料・検討メモの作成など、決算の局面で負荷が高くなりやすい業務を支援します。連結決算については、子会社からのデータ回収と整合確認、連結パッケージの作成・レビュー、グループ内取引の突合など、グループ全体の数字を締めるために必要な整理をサポートします。
単に人手を補うだけでなく、翌期以降も同じ品質で締められるよう、手順・チェック観点・テンプレートを整備し、決算業務を属人的な“イベント”から再現性のある“仕組み”へ近づけていくことを重視します。必要に応じて、監査法人や親会社から求められる観点を踏まえ、説明の筋が通った形に整えていきます。
このようなお悩みはありませんか？
- 決算のたびに残業とその場しのぎの対応になり、毎期「今回もギリギリだった」と感じている
- 引当金・減損・税効果など、判断が難しい論点の検討に時間と負荷がかかりすぎている
- 連結パッケージのやり取りに手間取り、子会社からの情報回収がいつも遅れがちになっている
- 決算資料の作成が特定の担当者に依存しており、その人が不在だと決算が進まない
- 監査法人や親会社から、決算の正確性やスピードに関する改善要請や指摘を受けている
経理体制改善／決算早期化支援
属人化した経理業務を整理・標準化し、「誰が担当しても同じスピードと品質」で決算を締められる体制へ
「決算が毎回ギリギリになる」「誰が何を担当しているのか分かりにくい」「特定の担当者がいないと決算が進まない」といったお悩みは、企業の成長段階にかかわらずよく見られます。当所では、現状の業務フローと決算スケジュールを丁寧に可視化したうえで、経理体制の改善と決算早期化を支援します。
まず、日常取引から決算・開示までの一連の流れを洗い出し、ボトルネックになっている作業や二重入力、属人化している工程を明らかにします。そのうえで、担当者ごとの役割分担、締め日・提出期限の整理、チェックポイントの設計などを行い、無理なく回る運用案をご提案します。クラウド会計や周辺ツールを既にご利用の場合は、それらを前提にした現実的な改善策を検討します。
改善案は、詳細なマニュアルではなく「これだけは守る」というシンプルなルールに落とし込むことを重視します。新人や異動者が入っても引き継ぎやすい体制づくりを通じて、決算のスピードと品質の両立を図ることを目指します。
このようなお悩みはありませんか？
- 月次決算がいつも翌月末ギリギリになり、経営会議や取締役会でタイムリーな数字を提示できていない
- 経理の業務フローが担当者の頭の中や口頭ベースでしか共有されておらず、全体像やボトルネックが把握しづらい
- 同じような確認や修正が毎月発生しており、決算のたびにやり直しや差戻しが多いと感じている
- 会計システムやクラウド会計を導入したものの、現場の業務と噛み合っておらず、十分な効果を感じられていない
- 事業拡大や上場準備を見据え、今の経理体制のままで将来の取引量や監査に耐えられるか不安を感じている
監査法人対応支援
初めての監査でも、監査法人とのやり取りと論点整理を見通し、現場の負担を抑えながらスムーズな監査進行を実現
はじめて監査法人の監査を受ける企業や、監査対象範囲が広がった企業では、「どの資料を、どのレベルまで用意すべきか」「監査人からの質問にどう答えればよいか」といった点で戸惑う場面が多くなります。当所では、監査法人での実務経験を持つ公認会計士が、監査対応全体を見通しながらサポートします。
具体的には、監査法人から提示される依頼資料一覧（PBCリスト）の整理・優先度付け、社内での担当割り振り、スケジュール調整などの実務面を支援するとともに、論点となりやすい取引や会計処理について、説明資料や検討メモの作成をお手伝いします。監査人との打合せ内容を整理し、社内関係者に分かりやすく共有する役割も担います。
監査人の独立性や専門的判断を尊重しつつ、「必要な資料が、必要なタイミングで揃う」「双方の認識のズレを最小限にする」ことを目標に、監査対応の負担軽減と品質向上を支援します。
このようなお悩みはありませんか？
- 初めて監査法人の監査を受けるにあたり、何をどこまで準備すればよいか全体像がつかめていない
- 監査法人からの依頼資料リスト（PBC）が膨大で、社内での担当割り振りや進捗管理に大きな負荷がかかっている
- 会計処理の説明や論点の背景整理に時間を取られ、本業や決算作業に支障が出ていると感じている
- 監査人とのコミュニケーションで認識のズレが生じやすく、追加資料の依頼が何度も発生して非効率だと感じている
- 監査範囲の拡大やIFRS導入などにより、従来のやり方や体制では監査対応に限界を感じている